ビジネス系の知識試験を個人的にまとめてみた

 

 

 

ビジネス試験用に個人的まとめ。

必ずしも正しいことを書いているわけではない。

自分の言葉で書きなぐっているだけ。

作成中につき随時更新。

 

  1. 時事
    1. スマートグリッド
    2. ODA(政府開発支援)
    3. クラウドファンディング
    4. 政治資金規正法
    5. 条約系
    6. IAEA
    7. メタンハイドレート
    8. コージェネレーション
    9. シェールガス
    10. 特定秘密保護法
    11. 日銀短観
    12. こうのとり
    13. ねじれ国会
  2. 人事関係
    1. 面接時に聞いてはいけないこと
    2. サクセッションプラン
    3. 解雇制限
    4. 解雇予告
    5. 打ち切り補償
    6. アウトプレースメント
    7. 就業規則
    8. 就業規則作成義務
    9. 就業規則記載事項
    10. 労働時間
    11. みなし労働時間
    12. 時間外労働と休日労働
    13. 年少者の保護規定
    14. 休日・休暇
    15. 年次有給休暇
    16. 産前産後休暇
    17. 産後の時間外労働
    18. 育児休暇・休業
    19. 介護休暇・休業
    20. 賃金支払い5原則
    21. 割増賃金
    22. 休業補償・手当
    23. CDP
    24. 人事評価の対象
    25. 評価者の陥りやすい問題
    26. ヒューマンアセスメント
    27. MBO制度
    28. マズローの欲求段階説
    29. ハーズバーグの動機付け衛生理論
    30. マグレガーのXY理論
  3. 経営関係
    1. ゴーイングコンサーン
    2. ドメイン
    3. 3C分析
    4. SWOT分析
    5. コアコンピテンス
    6. PEST分析
    7. CSR
    8. BPR
    9. 企業結合の形態
    10. デジュールスタンダード・デファクトスタンダード
    11. マネジメント理論
    12. 戦略策定について
    13. 戦略論
    14. OEM
    15. TOBとMBO
    16. デューデリジェンス
    17. マッカーシーの4P
    18. ラウターボーンの4C
    19. コンティンジェンシープラン
    20. ローリングプラン
    21. 組織体制
  4. 財務関係
    1. 総資本経常利益率
    2. 総資本回転率
    3. 売上高対経常利益率
    4. 損益分岐点
    5. 賃借対照表
    6. 収益性分析
    7. 安全性分析
    8. 安全余裕率

時事

 

スマートグリッド

スマートメーター(次世代電力量計。デジタル表示するだけでなく、通信機能を持つ。)やHEMS(Home Energy Management System。家庭内エネルギーを管理し節電する。)の通信制御機能を付加したもの。

 

ODA(政府開発支援)

開発途上地域の開発が目的。公的資金をOfficial Development Assistance。アメリカ、イギリス、ドイツの順に多い。

 

クラウドファンディング

ネット上で投資者を募ること。Crowdは群衆。

 

政治資金規正法

政治資金収支を国民に公開。資金の授受(寄付)を公表、閲覧を可能に規制。

 

条約系

ハーグ条約→国家間の不法な自動連れ去り防止
ウィーン条約→オゾン層保護に関する条約
ラムサール条約→湿地の保存、つまり湿地の生態系を守るために制定

 

IAEA

国際原子力機構:International Atomic Energy Agency。

 

メタンハイドレート

氷和物。火を近づけると燃えるが水しか残らない。低温高圧の場所から採掘される。

 

コージェネレーション

動力源から発電するとともに、排熱を用いて蒸気を発生させるシステム。

 

シェールガス

地下数千メートルから採掘する非在来型の天然ガス。天然ガスは地下数百メートルから採掘される。

 

特定秘密保護法

安全保障に関わる情報を保護するために定めるもの。情報漏洩の防止

 

日銀短観

1年に4回上場企業や中小企業への調査を行う。計数調査(売上高、雇用者数など)と判断調査(生産、売上、生産調査)がある。

 

こうのとり

ISS国際宇宙センターへ物資を届ける無人輸送機。
はやぶさ
小惑星探査機

 

ねじれ国会

衆議院に与党議員が多い一方で、参議院に野党議員が多い状態。

 



 

人事関係

 

面接時に聞いてはいけないこと

本籍や出生地。家族のこと。住宅状況。生活環境。

 

サクセッションプラン

ジョブローテーションの経営者版。

 

解雇制限

①業務上負傷or疾病にかかり休業する期間及びその後30日。

②産休期間及びその30日間

 

解雇予告

①少なくとも30日前
②30日前に予告しないときは30日分以上の平均賃金を払う。
③例外→天変地異などにより事業継続が不可能になったとき
④適用除外→日々雇用、2か月以内の期限を定められている、季節的業務に4か月以内の期間を定められている、14日以内の試用者。

 

打ち切り補償

上記の解雇制限期間であっても打ち切り補償を支払う場合は解雇できる。療養開始3年後も治らない場合平均賃金の1200日分を支払う。客観的判断が必要なため労働監督者の認定なしに解雇することはできない。

 

アウトプレースメント

会社負担の再就職支援

 

就業規則

労働基準法、労働協約、就業規則、労働規則の順に強い。

 

就業規則作成義務

10人以上(臨時含む)使用する場合。派遣者は派遣元にカウント。事業場単位。

 

就業規則記載事項

①絶対・・・始業終業、休憩、休日、交替。賃金、計算と時期、昇給。退職に関する事項。
②相対・・・退職手当、賞与、最低賃金、食費作業用品、安全衛生、訓練、災害補償、制裁など。
③任意・・・労働条件の決定、就業規則の労働組合との協議、就業規則の目的。

 

労働時間

1日8時間、週に40時間。手持ち時間も含む。休憩時間は含まない。

休憩時間

6時間まで不要。6-8時間は45分、8時間以上は1時間。一斉休憩の原理。特定業種は含まない。

 

みなし労働時間

労働時間の算定が困難な場合に原則として所定時間労働したとみなす制度。
専門型→使用車が指示していない19の業務において労使協定で定めた時間をみなす。
企画業務型→調査分析業務で労使が定めた時間をみなす。

 

時間外労働と休日労働

労使協定において定め行政官庁へ届け出た場合に認められる。36協定。時間には限度がある。

 

年少者の保護規定

15歳の3月末までは禁止。労働監督基準の許可が必要。
18歳未満は親権者の許可が必要。
親権者や後見者が契約を締結し賃金を受け取ることは禁止。
深夜や危険労働は禁止。

 

休日・休暇

法定休日・・・毎週1日、4週間を通して4日以上。
所定休日・・・休日が週2日
割増賃金・・・時間外は25%,休日は35%,ただし休日は所定休日を含まない。
振替休日・・・労働日よ休日を予め交換。週をまたいで振替え、40hを超えた場合は時間外25%が必要。
代休・・・事後に代休を与えても休日に働いた事実は変わらないため35%は必要。

 

年次有給休暇

6ヶ月継続勤務しその8割以上出勤した場合は10日与える。以降1年ごとに1日、3年半以降は2日ずつ(最高20日)を与える。

 

産前産後休暇

6週間以内に出産予定の女性が請求した場合働かせることはできない。請求がなければ可。
産後8週間は請求に拠らず働かせることはできない。ただし6週後医師が認めた場合は問題ない。

 

産後の時間外労働

産後1年を経過しない女性が請求した場合、時間外、休日、深夜労働はできない。41条該当者は深夜以外可。請求がある場合は制限付きになる。

 

育児休暇・休業

小学生就学に達するまでの子を養育する労働者は5労働日を限度に休暇をとれる。
育児時間について、1日2回少なくとも30分の育児時間を請求可。有給無給は労使間の自由。

 

介護休暇・休業

介護休業の申し出があったとき拒むことはできない。5労働日を限度。

 

賃金支払い5原則

通過払い、直接払い、全額払い、月1、一定期日払い。

 

割増賃金

時間外労働や深夜22-5時は25%。休日は35%。

 

休業補償・手当

平均賃金の60%。

 

CDP

Career Development Program 個人の適正や希望を考慮して能力を最大化するプログラム。

企画力や問題解決力を高める手法

KJ法・・・カワキタジロー。論理的に整序して問題解決の筋道を明らかにしていく。
KT法・・・ケプラートリゴー。問題分析、決定分析、潜在的問題分析、参加者が考えを同一。
NM法・・・ナカヤママサカズ。テーマと似ている成功事例から発送すること。
ブレスト

 

人事評価の対象

人物評価ではない。①実績評価、②能力評価、③情意評価

 

評価者の陥りやすい問題

4つの傾向・・・寛大化、厳格化、中央化、拡散化
ハロー効果・・・後光効果。1つが良いとすべてが良く見えること。
論理誤差・・・積極的だから責任があるなどの論理違い。
対比誤差・・・自分と比べてしまう。
直近事象重視・・・直近の出来事の印象。
逆算評価・・・プロブスト法

 

ヒューマンアセスメント

適正に対する事前査定。研修の中で観察。

 

MBO制度

Management By Object 組織目標の効果的な達成。目標連鎖。

 

マズローの欲求段階説

生理的、安全安定、社会的、尊厳、自己実現

 

ハーズバーグの動機付け衛生理論

作業環境に対する不満が衛生理論。仕事の満足を動機付け理論。2つの要因にわけられ、満足不満足を分析する。

 

マグレガーのXY理論

Xがマズローの低次にあたり、Yが高次にあたる。

 



 

経営関係

 

ゴーイングコンサーン

企業が継続して運営されること。

 

ドメイン

事業領域のこと。顧客、ニーズに向けてサービスを展開。

 

3C分析

Company, Customer, Competitor

SWOT分析

Strength, Weakness, Opportunities, Threat

 

コアコンピテンス

他社より技術的に優れた事業領域。競争力のある技術を生み出す力。

 

PEST分析

政治、経済、社会、技術

 

CSR

Corporate Social Responsibility.企業の社会的責任のこと。

 

BPR

企業を根本から変える業務革新のこと。Business Process Reengineering。

 

企業結合の形態

カルテル・・・同業種企業が個々の独立性を持ちながら横断的に市場統制についての協定を結び結合する形態。
トラスト・・・独占を目的として完全な結合を作り上げる形態。
コンツェルン・・・形式上独立して複数の企業が実質的には資本や融資で中心企業により結合されている形態。

 

デジュールスタンダード・デファクトスタンダード

標準化

 

マネジメント理論

1. 伝統的管理論
テイラー ・・・ 科学的管理論

ファヨール ・・・ 経営管理過程論

フォード ・・・ 総合同時的マネジメント論

2. 近代理論
バーナード ・・・ 公式組織論

サイモン ・・・ 意思決定論

リッカート ・・・ システム4論

現代理論
クーンツとヴァイリッヒ ・・・ 管理原則的管理論

戦略策定について

シックスハット法・・・客観、直観、肯定、否定、革新、俯瞰的
7×7法・・・ブラスト後7×7でカテゴライズ
KT法・・・ケプトートリゴーの問題・決定・潜在問題・状況分析
PREP法・・・Point, Reason, Example, Point

 

戦略論

アンゾフ・・・成長ベクトル論(製品市場マトリックス)。製品と技術について既存性と新規性をの分野に分けて相互効果を探索する戦略。

アベグレン・・・PPM(ポートフェリオマネジメント)。花形、金のなる木、問題児、負け犬に分け資源分配を考える手法。

ポーター・・・競争戦略論

コトラー・・・ポジショニング戦略。リーダー型、チャレンジャー型、フォロワー型、ニッチャー型

チャンキム・・・ブルーオーシャン戦略。競争相手のいない市場を作り出す戦略。

カプラン・・・バランススコアカード。財務、顧客、内部プロセス、学習の視点から部門ごとの目標を設定するシステム。

 

OEM

Original Equipment Manufacture

 

TOBとMBO

公開買い付け、経営陣が買い付け

 

デューデリジェンス

買収前に対象企業の調査を行うこと。

 

マッカーシーの4P

Product, Price, Place, Promotion

 

ラウターボーンの4C

Customer Value, Customer Cost, Convenience, Communication

 

コンティンジェンシープラン

予測が困難な事象に対して対策や代替案を持つこと。

 

ローリングプラン

計画を実施するにあたりギャップがないかチェックすること。

 

組織体制

ライン組織・・・直系組織、軍隊組織

ファンクショナル組織・・・職能的組織でテイラー科学的組織論で提唱。命令系統の混乱、責任所在が問題。

ライン&スタッフ組織・・・直径参謀組織。専門のみスタッフ組織化、それ以外をライン組織。エマーソン提唱。

事業部制・・・地域、顧客、製品で分けた組織。

動態的組織・・・マトリックス組織は職能、製品、事業の長所を併せ持ち課題と解決を同時に進める。責任の所在が曖昧、調整人員が必要のデメリットもある。プロジェクトチームは臨時的に背一致される動態的組織

 

 

財務関係

 

総資本経常利益率

経常利益÷総資本x1000x売上高÷売上高(?)

 

総資本回転率

経常利益÷売上高

 

売上高対経常利益率

経常利益÷売上高

 

損益分岐点

固定費÷限界利益率

限界利益=売上高ー変動費=利益+固定費

限界利益率=限界利益÷売上高

 

必要売上高=(計画利益+固定費)÷限界利益率

 

賃借対照表

資産の部

流動資産→現金預金、受取手形、売掛金、棚卸資産

固定資産→有形固定資産、無形固定資産、投資

繰延資産→開業、株式交付金、システム開発費

負債の部

流動資産

流動負債→支払手形、買掛金、短期借入金、未払法人税、未払費用、消費税

固定負債→社債、長期借入、リース債務、退職金引当金

純資産の部

株式資本→資本金、資本余剰金、新株発行、利益余剰金

 

収益性分析

資本利益率=利益÷資本

→投下資本に対していかに効率よく利益をあげたか。

総資本利益(Return On Assets)=経常利益÷総資本

→会社が運営している資本全体に対していかに効率よく利益をあげたか。

自己資本利益率(Return On Equity)=当期利益÷自己資本

→株主が拠出した資本に対していあkに効率よく利益をあげたか。

 

安全性分析

流動比率=流動資産÷流動負債

→短期で資金が回収される流動資産と流動負債の比率。

当座比率=当座資産÷流動負債

→流動比率より厳しいく見る。現金預金、有価証券、受取手形、売掛金と流動負債の比率。100%以上必要。

固定長期適合率=固定資産÷(固定負債+自己資本)

→固定資産が自己資本と固定負債によってどの程度賄われているか。70%ほしい。

固定比率=固定資産÷自己資本

→固定長期適合率の分子を自己資本にしたもの。100%以下がよい。

自己資本比率=自己資本÷(流動資産+固定資産)

→30%必要

安全余裕率

 

 



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